2023年（1-12月）の「老人福祉・介護事業所」などはおおよそ120件ほどが事業撤退を余儀無くされています。2016年からの数値を見ると年間100件を超える事業所が撤退をしている状況です。
業歴が浅く、小規模の事業者の倒産が大半を占め、マーケティングなど事前の準備不足のまま参入した零細事業者の淘汰が加速している様です。そのような時代背景ですが「あさひ」は代表取締役が銀行出身という事もあり、全てを数値化し管理、地域状況含め分析をし、戦略を立てて経営を行なっています。

これらが、社員の技術の向上、幸せの向上、地域包括支援センターとの連携強化を可能とし、それらが最終的にご利用者様の安心と満足へ繋がる。と考えております。そのサイクルを実践しております。

経営において営利のみを追求するなら広範囲にサービス提供を行います。しかし「医療機関、他事業所との連携を重視」、「地域医療及び介護を考える」、また「ご利用者様との人と人との関わり」の観点から自分たちの手の届く範囲(事業所から半径2km圏内)でサービス提供を行なっています。安定した経営を行う事は地域の医療・介護に貢献・還元するためでもあります。